EUデータ法は、自動車メーカーに対し、コネクテッド製品が生成するデータをユーザーが利用できるようにすること、またユーザーの要請に応じて、認可された第三者にも、利用しやすく、リアルタイムで、差別のない方法で提供することを求めています。OEMと、その車両を運用するフリートにとって、これは車が生み出すコネクテッドデータを、もはや自社専用のクローズドなポータルの中に閉じ込めておけないことを意味します。オーナーの同意のもとで、オーナーが選んだサービスからアクセスできなければなりません。
要するに、車は法律によってオープンなデータソースになりつつあります。後になって法的な対応に追われるのではなく、今この問題をアーキテクチャの課題として捉えるOEMこそが、それを負債ではなく収益に変えられるのです。
動かないスケジュール
データ法は2025年9月に適用が開始され、コネクテッドカーにとって最も影響の大きい義務、つまりユーザーの要請に応じた第三者へのデータアクセスについては、2026年9月ごろからOEMへの執行が段階的に始まります。期限は決まっています。
これが重要なのは、単純な計算の問題だからです。今日から12〜18か月かけて自社開発すると、完成は6〜12か月遅れます。コンプライアンスの期限は動きません。同意、アクセス、監査のレイヤーをゼロから自社で構築すると決めたOEMは、ほとんどの場合、最初のスプリントが終わる前にすでに規制に遅れをとっています。
「準拠したアクセス」に実際に求められること
要点だけに絞り、GDPRとあわせて読むと、データ法は車両データについて次の4つの機能を求めています。
- 認可。ユーザーが明示的にアクセスを許可する必要があります。黙示的な同意や、他とまとめた同意では基準を満たしません。
- 範囲の限定。第三者が受け取れるのは、ユーザーが認可した特定のデータを、認可された目的のためにだけです。すべてのデータを無制限に受け取れるわけではありません。
- 取り消し。ユーザーはアクセスを撤回でき、撤回すれば実際にデータの流れが止まらなければなりません。
- 監査可能性。誰が、何に、いつ、誰の認可のもとでアクセスしたのかの記録が必要です。
既存のコネクテッドサービスの仕組みのほとんどは、この4つを前提に設計されていません。自社の機能を提供するために作られ、後から同意のチェックボックスが付け加えられたものです。データ法が難しいのは、まさにこれらの性質を見た目だけでなく構造として備えることを求めているからです。
セッションモデルでどう対応できるか
車両のセッションとは、この4つの性質を備えたアクセスイベントです。セッションが作成されると、ユーザーのID、定められたデータの範囲、時間制限が付与されます。終了すると、アクセスは一括で取り消され、署名付きで独立して検証可能な記録が確定します。同意は後から付け加えるポリシーではなく、セッション作成の一部です。それこそがセッション単位の同意の考え方です。
アクセスの基盤そのものが、認可、範囲の限定、取り消し、監査証跡を生み出すので、EUデータ法への準拠は、後付けではなくアーキテクチャから自然に得られるものです。 OEMは1つのアクセスレイヤーを統合するだけで、プログラムごとに同意の仕組みを実装し直すことなく、すべての車種と市場で準拠した動作を引き継げます。同じモデルですでにDIMOに接続されている50以上の車両ブランドのデータも正規化されるため、複数ブランドが混在する車両を運用するフリートにとって重要です。
コンプライアンスのコストを収益へ
データ法を単なるコストと捉えたくなるかもしれませんが、そうではありません。規制を満たす、同意に基づき範囲が限定されたアクセスこそが、OEMがすでに追い求めているソフトウェア収益の基盤になります。OEM各社は2030年までに、ソフトウェアとコネクテッドサービスで合わせて年間数百億ドルの収益を目指しています。違いは、コンプライアンスへの道と収益への道が、今や同じ道になったことです。ドライバーが認可したセッションを提供できるOEMは、その上でセッション単位の保険、プラグ・アンド・チャージ、メンテナンスサービスを、同意を取得済みの状態で合法的に提供することもできます。
クローズドな道と比べてみましょう。GM/OnStarに対するFTCの命令が示したように、大量データの仲介モデルは今や資産ではなく負債です。今後10年のコネクテッドサービス収益を勝ち取るのは、最初のセッションからデータアクセスが同意に基づき監査可能だったOEMです。規制当局、保険会社、そしてますます顧客も、それしか受け入れなくなるからです。
よくある質問
これはEUで販売される車両だけの問題ですか?
データ法はEUの規制ですが、その影響は世界に及びます。OEMがEU向けに構築するアーキテクチャは、米国のFTCの基準やカリフォルニア州のSB-1394にもそのまま対応できます。そのため、ほとんどのメーカーは、ある市場向けに「準拠した」仕組みを、別の市場向けに従来の仕組みを別々に維持することはしないでしょう。経済合理性から、同意に基づく1つのアクセスレイヤーをあらゆる市場で使う方向に向かいます。
すでにコネクテッドサービスのプログラムがあります。それで十分ですか?
多くの場合、十分ではありません。既存のプログラムのほとんどは、自社の機能を提供するために設計され、後から同意のチェックボックスが付け加えられたものです。データ法が求めているのは、ユーザーの要請に応じた第三者のアクセスであり、範囲の限定、取り消し、監査証跡を構造的な性質として備えることです。この4つがアクセスの付与の仕組みに組み込まれていなければ、チェックボックスでそのギャップを埋めることはできません。
OEMとフリートが今すべきこと
- OEM:第三者のアクセスを、プログラムごとの機能ではなく、プラットフォームの機能として扱いましょう。自社開発か統合かの判断は、期限のないロードマップではなく、2026年9月という期限を前提に行いましょう。
- フリート:EUで車両を運用しているなら、データアクセスの経路が同意に基づき、今すぐ取り消せるものになっているかを確認しましょう。監査に対応できる車両アクセスをご覧ください。
このページは教育目的の情報であり、法的助言ではありません。欧州のOEMの調達でコンプライアンスに関する表現を使用する前に、正式な認証審査を完了させる必要があります。
関連情報:GM/OnStarに対するFTCの命令 · すべてのコンプライアンストピック · OEM向けDIMO